一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 2025年4月1日~2027年3月31日までの 2年間
2. 内容
- 目標1:
- 所定外労働時間の削減の為の措置を講ずる。
<対策>
- ●2025年4月~
- 業務改善を進める。
- ●2025年4月~
- 業務の見える化を進め、標準化を図る。
- ●2026年4月~
- 個人単位の業務負荷を勘案し、偏りをなくし、平準化を図る。
- 目標2:
- 全従業員の有給休暇年間7日取得率を100%にする。
<対策>
- ●2025年4月~
- 管理監督者が課員の取得状況を把握し、取得推進を行う。
(取得状況に応じて、声掛けを実施する)
- ●2025年4月~
- 業務課が全従業員の取得状況を把握する。
- ●2025年10月~
- 従業員代表へ課別の取得状況を業務課から展開し、情報共有を図る。
- 目標3:
- 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除などの制度周知や情報提供を行う。
<対策>
- ●2025年4月~
- 法律に基づく諸制度の確認および資料を準備する。
- ●2025年10月~
- 準備した資料を配布して周知を図る。
2025年4月1日
株式会社 アーレスティテクノサービス